府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
市としては直接的な支援は難しいため、設置者による維持管理をしていただいていると考えているところでございます。今後ともそういった考えでおるところでございます。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） 中には県道の筋に建てられているところも幾らかあるわけですけれども、ドライバーとか含めて公衆的なトイレの役目をかなりしていると思うわけです。
市としては直接的な支援は難しいため、設置者による維持管理をしていただいていると考えているところでございます。今後ともそういった考えでおるところでございます。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） 中には県道の筋に建てられているところも幾らかあるわけですけれども、ドライバーとか含めて公衆的なトイレの役目をかなりしていると思うわけです。
○建設部長（河毛茂利君） 府中市水道施設との直接の接続から外れ、設置者の管理責任となる受水槽や貯水槽については、高架水槽も含めまして、現在、244と把握しております。 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。
それで、現在「恋しき」は、府中市観光協会へ管理の業務委託をしているところでございますが、こういった経費の役割分担といたしましては、通常の管理で10万円以下のものについては管理受託者で修理したり、いろいろ事業を行うことになっておりまして、それを超えるものは設置者である府中市が行うことという取り決めになっております。
学校給食をどのように提供するかといった手法に関する部分については，経費面や衛生管理面など総合的な観点から，設置者において責任を持って判断すべきものと考えており，今後，改めてアンケートを実施する予定はございません。 以上でございます。 ○佐々木壽吉 議長 36番藤井議員。
また、保育所の設置者は保育所における医療的ケアその他の支援として、看護師等、または喀たん吸引等が可能な保育士の配置の措置を、学校の設置者は学校における医療的ケアその他の支援、看護師等の配置の措置を講ずることが求められておりますので、これらも地方公共団体の責務となります。 ○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○観光課長（浅野昌樹君） 指定管理者制度におきまして、事業の費用によりまして、これは管理者がするのか設置者がするのかというところがございますが、事業者、指定管理業者がする場合においての投資においてはですね、基本的に分科員言われたように原状復旧、こういったことになろうかと思っています。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 本谷分科員。
一方，本市といたしましては，市立大学が大学の自治の中で実施する学生への支援に要する経費のうち，大学自体の運営や教育の質に影響を与える経費について，大学の設置者として運営費交付金で措置していくべきであると考えており，昨年度は授業料減免に伴う減収を補填する経費や，オンライン授業の実施に要する経費を運営費交付金で措置したところです。
また，保育所や学校の設置者には適切な支援を行えるよう，看護師の配置などの必要な措置を取ることを求めています。これらを着実に実行することで，医療的ケア児が保育所や学校などに通う機会が保障され，家族の負担軽減にもつながっていきます。国や本市においては，ぜひとも必要な予算や人材をしっかりと確保してもらいたいと思います。
○教育部長（荻野雅裕君） 学校において感染者が発生した場合に、学校の全部、または一部の臨時休業を行う必要性については、通常、保健所による調査であったり、学校医、薬剤師の助言を踏まえて、設置者である教育委員会が判断することになっております。
京都市では，早速５月補正で小・中・高・特別支援学校での生理用品の提供などの支援を具体化しましたが，国は学校での生理用品配布は設置者，つまり自治体の判断としています。この交付金が広島市にはどれだけ交付されたのか，この交付金をどのように活用されるのかお答えください。
そういう面で設置者の町長がもう少しといいますか，本当に真剣にそのことを訴えて，そして接種者数も増やしていただかないと，これいつまでも続かないと思うんですよ，ワクチン接種ももうじき終わりますから。そうしたら，結果を見ればどうなっとるんかと言われるじゃないですか。そういった消極的なような町立病院のそういう体制では，将来的に任すわけにいかないと，私はそういうふうに思います。
本年４月の法人化以降についても，その理念や使命，目標に基づく高等教育の推進を図り，福山地域の持続的発展に寄与することを追求するとともに，そのため，本市が設置者としての責任を果たし，財源など必要な支援を行うことを強く求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、臨時休園の判断基準ですが、保育関係者や園児に感染者が出た場合、及び施設周辺地域に感染が拡大した場合を想定しておりますが、いずれも保健所の指導を受け、設置者として判断いたします。 次に、臨時休園で登園自粛となった場合、特に支援が必要とされる子供や独り親家庭の子供等に対しての支援については、感染リスク等の状況を考慮し、他の保育サービスの提供を行います。
これは、個人の井戸水の水質管理、衛生管理が所有者において維持管理することが原則となっておりますことから、その設置・維持費用については井戸の設置者でお願いしているのが現状でございます。
法人化に伴う財政面については，先ほど申し上げましたが，設置者である福山市から大学運営交付金等が設置されるという御答弁がございました。 一方で，人事面について，在籍する教職員の方々の身分，そういうものが今後どのようになるのかというのを改めて御答弁いただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 法人化に伴う市の職員の身分でございます。
設置者である広島県視覚障害者団体連合会や活動主体である福山市視覚障害者福祉協会，そして建物所有者である福山市社会福祉協議会の意向を伺う中で，その在り方について調整してまいります。 次に，暗所視支援眼鏡についてであります。 暗所視支援眼鏡は，夜盲や視野狭窄などの障害のある人が利用することで，明るく広い視野が得られ，社会参加につながるものであります。
また、このことは、文部科学省においても公立学校施設の空調設備の今後について、最新の見解の中でも示されておりまして、特別教室への設置については、多くの学校設置者において、まずは何より児童・生徒が長い時間を過ごす普通教室を優先する状況が考えられます。
これは４月13日に開催をいたしました対策本部会議において、市内で感染症患者が確認をされ、集団感染が見込まれる場合には、感染拡大を防止するため、市施設の一般利用を中止すると決定をしていたことや、外部専門家から濃厚接触者等の調査状況から集団感染及び感染拡大を発症させない取り組みが必要であるとの御意見をいただいたため、施設の設置者として、152施設の一般利用を中止したものでございます。
ところで、教育長は、学校の設置者として臨時休業の判断は教育長へ事務委任をされている事項だと強調をしています。しかし、この事務委任というのは、例えばインフルエンザの流行で、ある学校で数日間学級閉鎖や学年閉鎖を行うなどを指すものではありませんか。今回のように前例のない市内の全小・中学校の休校、それも長期にわたる休業という極めて重大な案件の判断をすることまでは事務委任されているのでしょうか。
現在、設置者であります広島県において、これまでの管理運営における課題等の検証に取り組まれており、その検証結果に加え、近年の暖冬に伴いリスクの高まったスキー場の運営形態や新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、慎重な検討のもと、今後の形態及び再開時期について方向性を示されると伺っております。